公認会計士国民年金基金
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Q&A
 
* Q&A
 
   
* Q1 公認会計士国民年金基金とは?
   国民年金法第115条に基づいて設立された公法人です。
 日本公認会計士協会が母体となり、平成4年1月20日に設立されました。
 国民年金本体は、40年間保険料を治め続けて月額約65,000円(平成28年度)の年金を受けることとなりますが、基金は年金に上乗せする公的な年金制度となっています。
 あくまで国民年金の上乗せという位置づけなので、基金掛金を納付しても国民年金本体の保険料を支払わないと、支払っていただいた基金掛金はそのままお返しすることになり、その期間は年金の算定の対象となりませんので、ご留意ください。
 また、国民年金の付加年金を支払っている方は、基金が付加年金を代行するという性格を有していることから、付加保険料を納付することができなくなります。
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* Q2 加入した場合の特典は?
   基金掛金が全額(年間最大で816,000円)社会保険料控除の対象となります。
 例えば、課税所得500万円の方が、月額掛金20,000円を支払っている場合、
年間の軽減税額は所得税及び住民税を合わせて約72,000円(平成28年)となります。
 また、年金の受給時に公的年金等控除も適用されます。
 死亡した方の遺族一時金は非課税となっています。
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* Q3 加入できる方は?
 

・20歳以上60歳未満の方
・60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入されている方

国民年金保険料を支払っている方(第1号被保険者)で、公認会計士業務に従事している方です。(家族の方や会計事務所の従業員の方でも可)
厚生年金と共済年金に加入している方は加入できません。
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* Q4 脱退できるのか?それまで支払った掛金は戻してもらえるか?
   基金は国民年金法第127条第3項に基づき、任意脱退はできません。
以下の事由に該当した場合のみ脱退となります。
  1. 厚生年金・共済年金に加入した(第2号被保険者)。
  2. サラリーマンの配偶者になった(第3号被保険者)。
  3. 死亡した。
  4. 公認会計士業務に従事しなくなった。
  5. 海外に住所を移し、国民年金の第1号被保険者資格を失った。
  6. 国民年金の免除該当者となった。
  7. 65歳になったとき(60歳以上加入者)
  8. 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき(60歳以上加入者)
 任意脱退ができないのは、本体の国民年金と同じです。「老後の生活保障を重視する公的な制度」の趣旨に基づいていますので、加入中に納めた掛金は、65歳からの年金として支払われることになっています。
 このため、脱退一時金はありません。
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* Q5 国民年金基金は財政的に大丈夫?
   国民年金基金は個人積立方式となっているため、ご自分の年金原資は自分で積み立てていただく形となっています。このため、国民年金基金の財政は、高齢化の影響を受けにくい仕組みになっています。
  ただし、現在は内外株価の下落が続くなど投資環境が悪化し、積立不足が発生しております。足元は厳しい財政状況になっていますが、年金は数十年にわたる長期的な制度であり、長期的観点から見る必要があります。
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* Q6 保証期間中に死亡したときは?
   ご加入いただいた期間に基づき算定した年金額の残りの保証期間分を遺族一時金としてお支払いします。
保証期間のないB型・C型(平成6年度まで存在)のみに加入されている場合は、年金受給開始前であれば、遺族一時金として1万円が支払われます。
[例1]年金受給中の70歳で死亡した場合
  基本A型のみならば、71歳から79歳までの年金原資を一括して遺族の方にお支払いします。

[例2]40歳0ヶ月の方が基本A型に加入後、死亡した場合
  (掛金月額 男性の場合12,405 円 女性の場合14,490 円)
死亡時年齢 加入年数 死亡時の一時金額
45歳 5年 約50万円
50歳 10年 約105万円
55歳 15年 約163万円
60歳 20年 約226万円
65歳 20年 約242万円
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* Q7 掛金の引落しは?
   通常の引落しと1年前納の2通りがあります。国と同様、原則60歳までの支払いとなります。(60歳以上加入者は原則65歳まで)
  60歳(65歳)到達年度は前納できません。
  1. 通常の引落し
      4月分掛金 ⇒ 6月初日の引落し
      5月分掛金 ⇒ 7月初日の引落し
      翌年3月分掛金 ⇒ 翌年5月初日の引落し

  2. 1年前納
      4月から翌年3月分掛金 ⇒ 6月初日の引落し
      (月額掛金×11.9ヶ月分)

  3. 国民年金保険料1年前納(基金にて納付した場合)、基金掛金1年前納
      4月から翌年3月分掛金 ⇒ 4月末日の引落し
      (国民年金保険料:月額掛金×約11.75ヶ月分 ※口座引落しの場合 )
      (基金掛金:月額掛金×11.9ヶ月分)

  4. 国民年金保険料(基金にて納付した場合)・基金掛金ともに通常の引落し
      4月分掛金 ⇒ 5月末日の引落し
      5月分掛金 ⇒ 6月末日の引落し
      翌年3月分掛金 ⇒ 翌年4月末日の引落し
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* Q8 年金受給開始後の源泉徴収は?
   国民年金基金からの年金額が80万円以上の方(60歳~64歳の方は108万円以上)に対しては源泉徴収を行っています。(所得税法第203条の2・平成23年法律第117号)
   源泉徴収税額 = 支払額 × 7.6575 % ※扶養親族等申告をされた場合は異なります。
   源泉徴収された税額とその年に納付すべき税額の差額については、確定申告で精算することになります。
   (その他詳細につきましては、もよりの税務署にお尋ねください。)
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* Q9 国民年金の繰上受給、繰下受給をした場合は?
    繰上受給の場合には、基金からの年金は一部(国の付加年金相当分)を繰上日からお支払いしますので、基金あてご一報ください。また、繰下受給されても、基金からの年金は65歳からお支払いします。

(60歳以上加入者の場合)
繰上受給をされると、国民年金の任意加入ができなくなるため、資格喪失となります。
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* Q10 どのような場合に贈与税は発生しますか?
   配偶者が掛金を負担した場合は、将来、贈与税が発生することがあります。
 実例を挙げると、夫が妻の掛金を負担し社会保険料控除を受けた場合は、妻の負担すべき社会保険料を夫が負担したことになり、妻の将来の年金受給権を贈与することになり、年金受給権が発生した時点で「年金評価額」に対して贈与税がかかる場合がありますので、ご注意ください。
  (実際に贈与税が適用された事例は、平成25年4月時点でありません。)
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