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ご加入にあたっての重要なお知らせ
 
金融商品の販売等に関する法律および個人情報の保護に関する法律に基づき、 特にご確認いただきたい事項を記載していますので、必ずお読みください。 (勧誘方針

* 国民年金基金の運営について
    国民年金基金の具体的内容は、国民年金法、国民年金基金令等の法令及び当基金規約により定められており、加入員の代表である代議員による議決を経て運営しております。 法令及び規約は当基金に備え付けてありますので、随時閲覧できます。
   
* 掛金の払込みについて
 
  • 毎月の掛金は、原則、翌々月1日にご指定の口座から引落しさせていただきます。
  • 掛金が引落しできなかった場合には、その翌月に2ヶ月分をまとめて引落しさせていただきます。
  • 2ヶ月連続で引落しできなかった場合には、掛金の払込票を郵送させていただきますが、この場合には所定の延滞金が付加されますので、ご注意ください。
    なお、掛金を過去にさかのぼって納められるのは2年までとなります。
* 国民年金本体の保険料を納付しなかった場合について
 
  • 国民年金の保険料が未納となっていた場合、その未納となった期間について基金の掛金を納付していたとしても、その期間についての年金または遺族一時金は支給されません。なお、その期間について基金に納付された掛金は、そのまま加入員の方に還付されます。
  • 還付された掛金について、既に社会保険料控除として申告していた場合、その額について修正申告が必要となりますので、国民年金の保険料を忘れずに納付してください。
   
* 加入員資格の喪失(脱退)について
 
  • 基金に加入された後、以下のいずれかに該当されたときは加入員資格を喪失し、脱退することとなります。
    1. 60歳になったとき
    2. 65歳になったとき(60歳以上で加入した場合)
    3. 厚生年金・共済組合の被保険者になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったとき
    4. 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき(60歳以上で加入した場合)
    5. 会計士業務に従事しなくなったとき
    6. 国民年金の保険料を免除されたとき(一部免除、学生納付特例、若年者納付猶予を含む)
    7. 農業者年金の被保険者になったとき
    8. 海外に住所を移したとき
    9. 加入員本人が死亡したとき
      ※上記5については、引き続き異なる基金(地域型等)へ加入する場合、従前の掛金で加入できる特例があります。
  • 基金加入員資格を喪失し、基金を死亡以外の事由で脱退した場合、脱退一時金はありません。掛金を納付した期間に応じて将来年金として支給されます。
上記の事由以外に、ご自身の都合で任意に脱退することはできません。
   
* 年金の支払いについて
 
  • 年金の支払いは、65歳誕生月の翌月分(III型、IV型及びV型は、60歳誕生月の翌月分)からとなります。
  • 国民年金の老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は、基金からも年金の一部(国の付加年金相当分)繰上げて支払います。この場合、その繰上げて支払う年金は、繰上げ月数に応じて、減額されます。
  • 年金受給年齢になったら、基金から登録されている住所にご案内を送ります。氏名や住所に変更があった際は、忘れずに基金まで変更届を提出してください。
   
* 遺族一時金について
 

終身年金A型と確定年金IVV型については保証期間があり、以下のような遺族一時金があります。

  1. 年金受給前に加入員の方が死亡した場合
     加入時年齢、死亡時年齢および死亡時までの掛金納付額に応じた遺族一時金が支給されます。
  2. 保証期間中に加入員の方が死亡した場合
     残りの保証期間の年金相当額を現在価値に換算した遺族一時金が支給されます。
  • 終身年金B・C型には保証期間がありませんので、B・C型のみに加入し、年金受給前に加入員の方が死亡した場合、1万円の遺族一時金が支給されます。
  • 加入期間が短い場合には、遺族一時金の額が払込み掛金額を下回ることがあります。
  • 遺族一時金が支払われる遺族は、死亡時に生計を同じくしていた、次の1~6の順位の遺族となっております。
    1. 配偶者 2.子 3.父母 4.孫 5.祖父母 6.兄弟姉妹
  • 初回掛金の払込みが完了したときから、遺族一時金の給付の責任を開始します。
  • ※給付について
    給付額は、現在の契約に基づくものです。法令・政省令などの変更により基金規約が変更された場合、給付額は変更されることがあります。
   
* 年金および一時金が支払われない場合について
 
  • 加入後のすべての期間について、掛金が未納となっている場合または基金の加入要件に該当しない場合には、年金および一時金の支払いはありません。
  • 偽りその他不正な手段により年金および一時金を受けた場合には、基金がその額を徴収できることとされています。
 
 
   
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