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在外邦人の国民年金基金加入について
 
   平成29年1月から、海外に居住されており国民年金に任意加入されている方も国民年金基金に加入できるようになりました。
   
  【ご注意いただきたいこと】
* 原則として国内協力者(配偶者、子、父母、兄弟姉妹など)を指定いただき、本人に代わって諸手続を行っていただきます。
   
* 掛金は、ご指定の金融機関(基金が指定する金融機関の国内に開設している預貯金口座)から口座振替にて納付いただくこととなります。
なお、国民年金保険料と基金の掛金を合算して納付いただくことはできません。
   
* 加入の手続や保険料納付方法などの詳細につきましては、最後に住所を有していた都道府県の国民年金基金又は加入していた職能型の国民年金基金にお問合せ下さい。
   
* 基金ご加入後にご自分の都合で任意に脱退及び中途解約することはできません。
   
  【在外邦人に係る税務署での見解が以下のとおり出ています。】
* 前提:問い合わせは在外邦人としているが、税務上は居住者と非居住者で扱いを分けている
  ※我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。(国税庁HPより抜粋)
   
 
Q1: 加入員本人が海外に在住しているが、掛金は生計同一の親が支払っているケースでは親が社会保険料控除を受けられるか。(親に限らず生計同一の親族であれば控除対象となるか)
A1: 親に限らず生計を一とする親族は社会保険料控除を受けることができる。ただし、生計が一であるかどうかの判断については基金ではなく税務署が行う。
Q2: 社会保険料の控除の対象外となるのは、海外に在住した期間であり、例えば平成29年5月に海外在住した場合、平成29年1~4月までの期間は社会保険料控除を受けることができるか。
A2: 居住者として支払った掛金が社会保険料控除の対象となる。非居住者については、支払った掛金は社会保険料控除が受けられない。
Q3: 死亡した場合の遺族一時金は非課税であるが、海外在住者で受取人も海外に在住している場合の取扱い。
A3: 遺族一時金の受取人が非居住者であっても非課税。
 
 
   
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