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国民年金基金に加入中の方が厚生年金適用になったとき
 
  下記要件で脱退となります。
   
  国民年金法第127条第3項(抄)
加入員は、次に該当するに至った日の翌日(第一号に該当するに至ったときは、その日)に、加入員の資格を喪失する。
 一  被保険者の資格を喪失したとき、又は第二号被保険者若しくは第三号被保険者と なったとき。
   
  公認会計士国民年金基金規約第39条(抄)
加入員は、次に該当するに至った日の翌日(第一号に該当するに至ったときは、その日)に加入員の資格を喪失する。
  一 国民年金の被保険者の資格(国民年金の高齢任意加入被保険者である加入員及び国民年金の在外任意加入被保険者である加入員にあっては、法附則第5条第1項の規定による被保険者の資格)を喪失したとき、又は法第7条第1項第2号に規定する第二号被保険者若しくは法第7条第1項第3号に規定する第三号被保険者となったとき。
   
* 喪失手続き方法
  ①基金HPの「各種届出書」タブ → 上から3番目「資格喪失届」を印刷 PDF
②必要事項を記入の上、「喪失証明書類」を添付して基金に郵送
   
 
「喪失証明書類」の例・・・ ア.厚生年金適用事業所で配布された健康保険証のコピー
  イ.日本年金機構発行 厚生年金保険資格取得届のコピー
  ウ.事業主発行の退職証明書のコピー(公認会計士でない場合)
   
* 留意事項
  ・掛金引落しは2ヶ月遅れとなります(4月分掛金→6月1日収納)。
・加入期間外の掛金納付があれば、資格喪失届受理後の翌月15日頃に返金手続き書類を送付します。
・加入中に納めた掛金は、65歳からの年金として支払われます。脱退一時金はありません。
   
  [参考]公認会計士企業年金基金HP http://www.cpa-kikin.or.jp/index.html
公認会計士企業年金基金に加入することができるのは、全国に所在する下記に掲げる事務所です。ただし、この事業所は、厚生年金の適用事業所でなくてはなりません。
① 公認会計士事務所である事業所
② 監査法人である事業所
③ ①②の事業所の事業主または従業員を主たる構成員とする法人、または関連団体の事務所
 
 
   
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